決算書(第1期決算!)の作成と法人税の申告

決算期を1月から12月として法人を設立したので、12月決算を実施せねばなりません。12月31日が決算日の場合の法人税の申告期限は2月末日です。1月末ごろに、国税、県税、市税の申告書書式(手書き様式)と納付書が郵送されてきますが、12月決算書の作成が完了次第、法人税の申告書一式を作成して税務署、県税事務所、市役所に持参して提出します。

決算書の作成と法人税申告書一式の作成の難易度は会計ソフト次第です。

当社の場合は「会計ソフトの導入」(メニュー参照)でご説明したとおり「税理士いらず」という12,600円(年度ごとの更新料:4,200円)を使用しています。

税理士いらずの最大の特徴は、決算を締めた後、すぐに法人税申告書一式を(県税・市税の申告書を含め)作成できることです。税理士いらずを使って法人税申告書を作成する説明動画をYouTubeで見つけましたので参考にしてください。

法人税申告書には様々な付表を添付する必要があり、税務の専門家でない限り(特に私のように初年度の申告を自分でやる場合)気の遠くなるような労力がかかります。法人申告書の作成だけは会計事務所を起用するのが常識的と言えます。

しかし、当社のような単純で小さな会社(製造原価、輸出入、為替、在庫、定常的でない取引が絡まない、経理上、単純な法人)の場合、税理士いらずを使っていれば、本当に税理士なしで申告書一式が1時間もかけずに作成できたのです。

近頃の税務署は非常に親切ですから、「初めての法人税の申告なので申告書を提出する前に見てください」と相談に行くと、専門の担当者が親切に見てくれました(船橋税務署の場合)。「税理士いらずというソフトで作成しました。」というと「ほおっ!」という感じ。丹念にチェックしてくれて、細かい修正を2,3ヶ所指摘してくれました。

そこで持ち帰り、修正をくわえた申告書一式を作り直して、2セット印刷、捺印して、税務署の法人提出窓口に持参し、控えの1セットに受付印をもらって会社のファイル用とします。

次に、市役所の法人税務課に市税の申告書(1ページ)を2部持参し、1部に受付印をもらって持ち帰ります。

次に、県税事務所に県税の申告書(1ページ)を2部持参し、1部に受付印をもらって持ち帰ります。

市税と県税はいわゆる法人の住民税にあたるもので、赤字の法人でも最低限の税金がかかります。金額は市税と県税の合計で65,000円程度です。(県・市によって異なる。)これが法人を保有するコストです。

なお、公式販売ページによると、「税理士いらず」をご利用になるのに適している法人とは:

  • 資本金1億円以下で、事業所は1つだけ
  • 税額控除は不要
  • 複雑な申告調整がない<
  • 消費税は税込み経理で処理している

とのことです。

私が使用した感想としては、税理士いらずのインターフェイスは非常にシンプルですが、「仕訳がわかっている」ことが必要条件ではないかと感じました。仕訳がわかっていないと、少し誤った経理処理をすると泥沼にはまってしまい、一人では脱出できない恐れがあります。簿記を全く知らない人は、もっと親切なソフト(例:弥生会計)を使用し、決算データを税理士いらずにかけて法人申告書を作成するというのも現実的な対策かも知れません。

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